当社が行う業務

まちづくり関連業務

近年、急激な人口減少と少子高齢化により、社会を取り巻く環境が大きく変わってきております。そのような状況のなか、まちづくりの考え方もこれまでのような郊外の農地を開発する手法から、コンパクトシティや持続可能なまちづくりへと変革が求められております。
既成市街地においては、空き家が増えることにより空洞化が問題となってきており、早急な対策が必要となっております。

当社では、まちづくりにおける問題の解決策を検討し、行政でのまちづくり方策の立案のお手伝いを行います。

区画整理関連業務

土地区画整理事業を施行するためには、施行地区内の土地の所有者や借地権者の状況を把握して、その地区の地形、地質、道路の位置、配置、用排水の関係、家屋の位置、形状等を知っておく必要があります。
そのため、事業実施の検討を行う場合は、まず、その地区の土地や建物の権利調査を行います。
権利関係の調査は、所轄の地方法務局の登記簿を調べて、誰がどこに、どのぐらいの大きさの土地や建物を持っているのかを調査して、図面等を作成します。

当社では、登記簿記載の内容は個人情報であるため、個人情報保護法を鑑み、取扱いには十分注意して業務を行います。

基本設計を行うことにより、土地区画整理事業でどのようなまちづくりを行うのかが具体的に示されます。道路をどのように配置するか、排水をどう処理するのか、どのような公園を造るのかを計画して、概算の工事費を算出します。基本設計の内容をもとに事業計画書が作成されます。
事業を行うことが決まったら実施設計を行い、基本設計の内容をもとに実際の工事を行うための設計を行います。

当社では、これまでの経験や実績をもとに、その地区にふさわしい他の地区とは違った特色のあるまちづくりをご提案いたします。

土地区画整理事業を行うための具体的な内容を定める事業計画書は、結果的に、各土地の権利者に利益をもたらす重要なものであるため、慎重に検討を重ねて作成する必要があります。
公共施設の配置などについて都市計画が定められている場合には、定められた内容に適合するように事業計画を定めなければならないのはもちろんですが、事業により道路などの基盤整備を行いますので、関係する行政機関や各団体などと折衝することも必要になってきます。
また、関係する土地の権利者の財産に変化をもたらすものであるため、関係権利者から理解していただくことが非常に重要になってきます。

当社では、長年の経験と実績により、関係する行政機関などに対する対応を迅速に行い、関係する権利者の皆さまから満足していただける事業計画書を作成いたします。

組合施行の土地区画整理事業の場合は、都道府県知事から事業認可を受けて事業を行うことになります。
認可を申請するためには、事業計画書、定款、その他いくつかの必要な書類が必要になりますが、この事業計画書と定款に対しては、関係権利者から３分の２以上の同意を得なければなりません。

当社では、この同意を得る業務を含む事業認可の手続きを慎重にかつ効率的に行い、組合設立までサポートいたします。

土地区画整理事業において換地設計は、土地の権利者の実際の財産に関して影響してくるため、作成には慎重を期す必要があります。
換地設計は、正解が一つではない問題を解き明かすようなものであり、長年の経験や実績が非常に生かされる業務であります。

当社では、多様化する権利者の方のニーズにお応えしつつ、その地区の皆さまからご理解をいただけるような換地設計の作成に日々取り組んでおります。
また、当社ではその後の事業を円滑に進めるために、仮換地指定を行う前には、あらかじめ関係する権利者の皆さまに換地内容の説明を行い、内容について合意をいただくこととしております。

土地区画整理事業では、換地処分によって、もともとの土地に存する権利を換地先に確定することになります。
基本的には、仮換地内容をもとに工事完了後の測量成果を反映させて換地処分の基礎となる「換地計画」を作成することになりますが、その作成にあたっては専門的な知識が必要となります。
換地処分を行うことにより、その地区の町名や土地の地番が変更になるため、関係する市町村との協議が必要になります。また、換地処分により清算金が確定するため、土地の権利者以外にも説明が必要になってくる場合もあります。

当社では、換地処分を正確に作成することはもとより、換地処分により影響する箇所についても迅速かつ適正に対応します。

換地処分に先立ち、地区内の土地の登記記載内容が最新の状態になっていない場合は、あらかじめ修正する必要があります。
また、換地処分が行われた場合は、遅滞なくその変動に関する登記申請を行う必要があります。

当社では、そのような非常に専門的な知識が必要な区画整理に関する登記をお請けして、できるだけ迅速に対応いたします。

土地区画整理組合事務局

組合施行の土地区画整理事業の場合、事業を行うかどうかの検討をはじめるときから、実際に組合を設立して事業を運営していくためには、非常に長い期間を要し、様々な書類を提出したり、関係する機関との調整を行ったりしなければなりません。
実際にその事務手続きを行うためには、専門的な知識やノウハウが必要となり、関係する地権者の皆様だけで組合を運営していくのは、現実的に容易ではありません。

当社では、地権者皆様のご負担を軽減するために、これまでの経験を生かし、地元と行政との橋渡し役として、組合がやらなければならない事務手続きやさまざまな調整作業を、事務局として請負しております。

圃場整備関連業務

圃場（ほじょう）整備とは、水田や畑を利用しやすいように整形したり大きな区画にすることによって、農業が安定する農地を作り上げることです。

当社では、区画整理に関する長年の実績と経験をもとに、土地改良事業における換地業務を行います。

測量業務

土地区画整理事業を行うためには、各種測量で行う基準とする基準点の設置から、換地処分を行う基礎となる出来形確認測量までさまざまな測量を行う必要があります。
そのいずれの測量において、測量の技術と知識だけではなく、ある程度の区画整理に関する知識と経験も必要です。

当社では、区画整理に関する長年の実績と経験をもとに、土地区画整理事業に関する測量業務をまとめてお請けいたします。

当社では、道路、水路、河川などの設計や工事を行うために必要な地形や地物、埋設物を測量します。